「証券会社」何する会社？！
【証券会社って何をする会社】
《ブローカー業務》
ブローカー業務」は、株式を買いたい・売りたいという人々の注文を広く受け付け、それを証券取引所に伝えるという、いわば人々の代わりに取引を成立させる仕事だ。これは証券会社の本業中の本業といえる。仲介したときに人々から受け取る手数料は、証券会社の大きな収入源だ。
《ディーラー業務》
証券会社はまた、売り買いを仲介するだけではなくて、証券会社自身のお金で株式を売ったり買ったりするという仕事もしている。これを「ディーラー業務」っていう。株式などを売買することで収益を得たり、また証券会社自身が取引に参加することで、売買が成立しやすくなるようにしているんだ。
《アンダーライティング業務》
株式は、「会社がお金を集めるための道具」です。
会社が株式を発行してお金を集めるのを手助けするのも、証券会社の大事な仕事です。株式を発行した会社は、株式を買ってくれる人を自分で探してもいいけれど、それには手間も時間もかかって大変です。そこで、株式の専門家である証券会社に、株式を買ってくれる人を探してもらいます。
株式を発行した企業から、株式を買い取って、それを広く人々に売る仕事を「アンダーライティング業務」です。
《セリング業務》
新たに発行された株式を一時的に預かって、買ってくれる人を探して売る仕事を「セリング業務」といいます。
この4つを全部やっている証券会社を「総合証券会社」といいます。
「株」景気のバロメーター？！
【株とは何か？】
株とは正式には「株式」と言い、株式会社が資金を集めるために発行する証明書のことです。
会社が「何か事業を始めたい」と思ったら、大きな資金が必要になります。
そこで株式会社は、事業を始めるための資金を投資家たちから募ります。会社はお金を出してくれた投資家たちに、「株式」という証明書を渡します。
株を買うことで、会社が事業を行うための資金を提供。資金提供者は「株主」と呼ばれ、会社経営に携わるオーナーの1人となるのです。
【株主になると得られる権！株主優待や配当金の受取など】
株主は株を買って出資したら次の権利を得ることができます。
《株主の権利》
・株主総会に参加できる権利
・配当金を受け取る権利
・株を売る事ができる権利
・株主優待をもらう権利
『株主総会に参加する権利』
株主には、会社の経営に参加する権利があります。
実際の企業経営は経営陣の仕事ですが、株主になれば株主総会※での議決権を得て、会社の意思決定に参加できるのです。
《株主総会とは》
会社の基本的な方針や、経営に関わる重要な事項を決定する最高機関のこと。
議決権の大きさは保有している株数の多さに応じて決まり、保有株数が多いほど議決権も大きくなります。
『会社が利益を出せば株主が配当金をもらう』
株主になれば、「配当金」をもらう権利があります。
「配当金」は、株取引で儲けるためのポイント。
会社が利益を出したときに、その一部を株主に還元してくれます。会社が配当を実施している間は、継続して配当金を受け取ることができます。
『株主になれば株の売却益（キャピタルゲイン）で利益が得られる』
株主は、持っている株を売却する権利もあります。
自分が買った価格よりも高い価格で他の人に売れば、儲けが出ます。これを「キャピタルゲイン（売却益）を得る」といい、株で儲けるもっとも一般的な方法です。
多くの投資がこの「キャピタルゲイン」を目的に、株の売買をしています。「株を安く買って、高い値段で売ること」が、株で儲ける基本的な方法です。
『株を買って株主優待を入手』
株主優待制度のある会社の株主になれば、株主優待を得る権利があります。
株主優待として「自社製品」や「自社商品割引券」など、会社によって提供される商品やサービスはさまざまです。
【『証券取引所』の役割】
株は発行している企業から直接買えるわけではありません。
証券取引所を通じて、他の投資家が売りに出している株を購入するのが一般的です。
売却する時も同様で、証券取引所で株を売ります。しかし証券取引所に直接出入りするわけではありません。証券会社に仲介してもらって、株式の売買に参加するのです。
・証券取引所は「株式取引」の中心場所
・証券取引所で株を取引するには「証券会社」を仲介
・証券取引所で売買できるのは「上場企業の株」のみ
『証券会社を通じて株式取引をする場所』
株は「証券取引所」で売買されています。
日本で株の売買ができる証券取引所は、東京、名古屋、福岡、札幌の4箇所。
上場した企業の株が証券取引所に多く集まると、その株で取引したい世界中の投資家も集まります。
証券取引所に多くの株と人が集まることで、適正価格で活発な株取引ができています。
『株を買うときは、証券取引所会員の証券会社に仲介してもらう』
株を買うには、証券取引所の会員である「証券会社」の仲介が必要です。
証券会社は、株を買いたい人・売りたい人から注文を受け、証券取引所に伝えます。証券取引所に伝えられた「売りたい」注文に対して、「買いたい」注文があれば、売買が成立する仕組みです。
また証券会社によって、どの証券取引所の株を扱えるかが違います。
証券取引所4カ所すべての株を扱える証券会社もあれば、1カ所～2カ所の証券取引所しか仲介をしていない証券会社も。
『証券取引所で売買できるのは『上場企業』の株のみ』
証券取引所では、全ての株が買えるわけではありません。
各証券取引所に上場している企業の株だけが買えるのです。
「ビットコイン」仮想通貨とは！！
【暗号資産（仮想通貨）とは】
「暗号資産（仮想通貨）」とはビットコインなどブロックチェーン技術を使った新しい電子マネーの総称です。
従来の電子マネーとの違いは、取引や残高を記録するホストコンピューターが存在しない点です。
この結果、取引を仲介する銀行やカード会社を経由せず、インターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることが出来るようになりました。
お金といっても円やドルといった法定通貨の様に国が価値を保証している訳ではありません。この技術に興味を持った人々が取引をするうちに自然と価値が認められていった経緯にあります。
【ブロックチェーンとは何でしょうか？】
ビットコインは金融機関などの仲介者なくインターネット上でユーザー同士が直接「お金」をやりとりすることを世界で初めて可能にしましたが、それを支える技術が「ブロックチェーン」です。
ビットコインでは取引や残高をホストコンピューターで記録するわけではなく、ネットワークの参加者（ノードと言います）みんなで取引の記録を持ち合って、データの改ざんなど不正があったら指摘しあう仕組みとしています。
この参加者がお互い保存している取引の記録がブロックチェーンです。誰か一人でなく、みんなで記録を持ち合うので、分散台帳とか非中央集権システムなどと呼ばれます。
一定時間（ビットコインの場合は10分）に発生した取引データを一纏めにして、後から書き換えされにくいように暗号でデータの両端を閉じていく形がブロックをつなげている様にイメージされことから、ブロックチェーンと呼ばれます。
《暗号資産のすごいところ》
『個人間で直接送金することができる』
暗号資産はインターネットを通じて、銀行やカード会社などの金融機関の仲介なしに直接お金をやり取りできます。仲介者がいませんので、24時間365日、いつでも、すぐに送金ができます。
『手数料が無料、または安い』
従来の電子マネーや決済システムは非常に高いコストをかけてホストコンピューターを守っています。ここが破られれば、取引や残高を容易に書き換えられるからです。これに対し、仲介者がいない暗号資産での送金は手数料無料、または低コストになります。ネットワークを維持するために参加者に少額の手数料を払うのですが、最近はビットコインやイーサリアムなどの価格があまりに高騰したため、あまり安くないケースも出てきました。
『世界共通の「お金」』
ビットコインやイーサリアムの人気が高まり価格が上昇すると、投資対象として暗号資産を捉える人が増えてきました。そうした中で、お金の逃避先としての役割にも注目されるようになってきました。物価が上昇したり、自国通貨が暴落したりして、その国の現金が信用できなくなった時の逃避先としてビットコインを購入する人も出てきました。利用できる店舗は限られていますが、ビットコインであれば世界の多くの国で使えるからです。エルサルバドルの様に国の公式のお金に採用する国も出てきました。
【暗号資産交換所とは？】
暗号資産交換所とは、暗号資産と円などの法定通貨との交換を行う場所です。暗号資産同士の交換を行う場合もあります。日本円などの法定通貨や暗号資産の預け入れも行っています。
日本では金融庁に暗号資産交換所として登録が必要です。またレバレッジ2倍まで取引可能な暗号資産のデリバティブ取引、証拠金取引を行うには金融商品取引法の第1種免許が必要です。
「経営」とは！！
【経営とは】
経営の意味について、人によって捉え方が異なる場合がありますが、一般的には「会社や店舗を発展させて利益を生み続け、永続的に繁栄させていくこと」を指します。
経営を始めたならば、会社や店舗が倒産に追い込まれないよう、浮き沈みがある状況においても成長させて継続していかなくてはなりません。
顧客との関わりを通じて価値を創造する、経営者の想いを実現するといったことが、経営を通じての目的とされることが多いです。
【経営者は「経営」について定義づけすべき】
「経営」の概念は明確に定義づけされているものではなく、経営についての考え方は経営者によってさまざまです。
どのような意味合いで捉えても構いませんが、自分の中で言葉の意味をきちんと解釈して、自分なりの考え方や見解を持っておくことが重要です。
【経営破綻するときはどのような状況に陥っているか】
経営が破綻する前のわかりやすい兆候として、既存の事業が上手くいかない、世間の流行にのって新規事業に挑戦する、多くの人材が辞めていく、といったことが挙げられます。
売上に占める売掛金の割合が多くなっていると、帳簿上は黒字でも売上金が回収できずに、支払いに回す資金がなくなって経営破綻に陥ってしまうことも考えられます。
【経営が破綻してしまう主な原因】
《販売不振》
販売不振によって会社や店舗の利益が出なくなることです。
販売不振の背景には、自社や自店舗における問題はもちろん、競合・市場・社会情勢などさまざまな要因が関係しているため、販売不振に対する万能な対処方法はありません。
どういった理由で販売不振に陥っているのかを早急に把握し、適切な対策を行うことが重要です。
《既往のしわよせ》
販売不振が急激なものでなければ、すぐに経営破綻に陥ってしまうわけではありません。しかし、緩やかな販売不振であっても、長く続くと経営破綻にいきつくことも十分考えられます。
適切な経営指標(会社の経営状態を示す指標)を用いて業績を追わず、会社や店舗のお金の流れを把握していなければ、気付いたときにはもう手遅れになってしまうこともあります。
経営者が代替わりしたタイミングなどで、既存の問題を洗い出して対応することが効果的な回避方法です。
《放漫経営》
経営者の能力の欠如、会社や店舗の私物化などにより、出入りするお金を適切に管理できずに経営破綻に陥るケースも考えられます。とくに中小企業において多く見られ、同族会社やワンマン経営者のもとで起こりやすい問題とも言えます。
経営が放漫なことと事業の好調・不調は関係ないため、業績がよいときや店舗の売上が順調なときには、問題点が顕在化しないことが多いのも特徴です。
周囲の方々が経営の意思決定を監視することで、経営者の能力をカバーする、経営者の独りよがりの暴走を制御することが大切と言えます。
《連鎖倒産》
取引先がが経営不振に陥ると、自社や自店舗にもしわ寄せが来る可能性があります。取引の構造的に、建設業や製造業で比較的多く見られる経営破綻の原因です。
取引のボリュームを特定の企業や仕入れ先に集中させることなく、できる限り分散させることで、連鎖倒産による経営破綻を回避しやすくなるでしょう。
《過小資本》
企業を継続させるためには資本金は必要不可欠です。少ない資本金で設立すると、事業が上手くいかない期間が少し続くだけで、途端にピンチに陥りやすい傾向があります。
事業で上げた利益は、設備への投資や人員の拡充に利用するだけでなく、会社の内部に蓄えて「内部留保」とすることも検討しましょう。
【経営を成功に導く4つのポイント】
《理念を明確にして戦略を立てる》
経営者が自分なりに解釈した「経営」の定義をもとに「理念」を策定することで、会社や店舗にとっての「芯」ができることとなります。
理念は、従業員や消費者が会社・店舗を選ぶときの軸になるだけでなく、経営者自身が会社や店舗の経営に迷ったときの道しるべになり得るものです。
戦略を立てる際には、自分だけで考えるのではなく信頼のおける仲間とともに行うことで、主観に捉われず客観的で合理的なものになると考えられます。
《資金繰りを考える》
売上における売掛金の管理が重要です。売掛金が多くなってしまえば、「売上は多いはずなのに手元のキャッシュが少ない」という状況に陥り、支払いに苦労してしまうかもしれません。
《事業や経営に関する知識を身に付ける》
最初から経営を100％理解している人はいないため、自分に合う方法で経営に関する知識を身に付けることが大事です。
日常生活での経験から得られる知識をインプットするだけでも、経営に繋がる知識になり得ます。また、書籍やセミナーを活用して勉強する、経営者仲間とのやり取りの中で情報を吸収するなど、さまざまな方法で知識を身に付けましょう。
《人材を育成する》
人材を育成する具体的な方法は、研修制度の充実、将来を見据えたキャリアパスの設定、理念に共感する人材の採用などが挙げられます。
人材育成は、経営者と従業員との関係性を向上させるためにも効果的で、従業員が「しっかり育成してもらっている」と感じることで、双方のやる気アップに繋がってより良い関係性が築けるでしょう。
経営者であるからには、「経営」という言葉を自分なりに解釈して定義づけを行って、企業や店舗の確固たる理念を形成することが大事です。
